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2021/10/05
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2021/10/05
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2021/10/01
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2018/6/7
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2018/6/4
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2018/6/1
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2018/5/15
募集要領等一部修正のお知らせ
2018/4/27
「採択事例にみる省エネルギー性能と省エネルギー効果の計算例(Ver.3)」の掲載について
2017/12/21
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2017/12/19
質問受付終了のお知らせ
2017/12/15
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2017/10/13
公募終了のお知らせ。
2017/10/11
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2017/10/6
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2017/9/14
募集要領一部修正のお知らせ
2017/6/3
公募終了のお知らせ。
2017/6/1
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2017/5/30
質問受付終了日時のお知らせ。
2017/5/18
募集要領等一部修正のお知らせ。
2017/4/25
住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業説明会開催のお知らせ
2017/4/24
平成29年度(第1回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ
2017/4/24
「採択事例にみる省エネルギー性能と省エネルギー効果の計算例」の掲載について
2017/2/9
平成28年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の審査終了について
2017/2/9
平成28年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の採択件数について
2017/1/11
公募終了のお知らせ。
2017/1/6
質問受付終了のお知らせ。
2017/1/4
質問受付終了日時のお知らせ。
2016/12/5
平成28年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の第1次公募締切のお知らせ
2016/11/8
平成28年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の審査終了について
2016/11/8
平成28年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の採択件数について
2016/10/28
平成28年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ
2016/10/7
公募終了のお知らせ。
2016/10/5
質問受付終了のお知らせ。
2016/10/3
質問受付終了日時のお知らせ。
2016/9/9
募集要領一部修正のお知らせ。
2016/9/5
平成28年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ
2016/8/10
平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査終了について
2016/8/10
平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業の採択件数について
2016/8/2
平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査結果について
2016/6/30
公募終了のお知らせ。
2016/6/24
質問受付終了のお知らせ。
2016/6/22
質問受付終了日時のお知らせ。
2016/6/15
募集要領一部修正のお知らせ。
2016/5/19
募集要領一部修正のお知らせ。
2016/5/19
Q&A一部修正のお知らせ。
2016/5/16
平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ
2015/10/16
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の採択件数について
2015/10/15
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査終了について
2015/9/30
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査結果について
2015/7/31
公募終了のお知らせ。
2015/7/28
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2015/7/23
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2015/7/17
Q&A追加のお知らせ。
2015/7/13
質問受付終了日時のお知らせ。
2015/7/6
募集要領一部修正のお知らせ。
2015/7/6
Q&A一部修正、追加のお知らせ。
2015/6/26
既存建築物省エネ化推進事業公募開始のお知らせ。

公募概要

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
  • ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
  • ※ 省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象とします。
  • ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
2) 主な事業要件
  • (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
  • (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体(外⽪)の改修⾯積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする。なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
  • (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • (6) 改修後に耐震性を有すること。
  • (7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  • (8) 事例集等への情報提供に協力すること。
3) 補助対象費用
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用(省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
4) 補助率・補助限度額
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額 5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
5) 公募期間
令和6年4月24日(水)~ 令和6年5月29日(水) ※消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。
6) 事業登録について
応募にあたって、下記フォームにて事業登録を行っていただく必要があります。

事業登録

7) 応募関係書類
募集要領   ダウンロード
提案申請書・様式   ダウンロード
提案申請書・記入例   ダウンロード
提案募集に関するQ&A   ダウンロード
機器一覧表(参考例)   ダウンロード

ダウンロードについて

ダウンロードの際は上表の「ダウンロード」「ダウンロード」のテキスト部分をマウスで右クリックし「対象をファイルに保存」(もしくは「名前を付けてリンク先を保存」)を選択してください。

ご提供する様式は、以下のいずれかの形式です。
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