平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示に対する支援)については、以下のページでご覧いただけます。

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公募は7月15日(金)で終了しました。

お知らせ一覧

2016/6/30
公募終了のお知らせ。
2016/6/24
質問受付終了のお知らせ。
2016/6/22
質問受付終了日時のお知らせ。
2016/6/15
募集要領一部修正のお知らせ。
2016/5/19
募集要領一部修正のお知らせ。
2016/5/19
Q&A一部修正のお知らせ。
2016/5/16
平成28年度 既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ
2015/10/16
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の採択件数について
2015/10/15
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査終了について
2015/9/30
平成27年度 既存建築物省エネ化推進事業の審査結果について
2015/7/31
公募終了のお知らせ。
2015/7/28
質問受付終了のお知らせ。
2015/7/23
募集要領一部修正のお知らせ。
2015/7/17
Q&A追加のお知らせ。
2015/7/13
質問受付終了日時のお知らせ。
2015/7/6
募集要領一部修正のお知らせ。
2015/7/6
Q&A一部修正、追加のお知らせ。
2015/6/26
既存建築物省エネ化推進事業公募開始のお知らせ。

公募概要

本事業は、建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
なお、応募多数の場合、優先順位を付けて採択を決定します。

1) 対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
  • ※ 構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修及びエネルギー使用量等の計測に関するものを対象とします。
  • ※ 省エネルギー改修及びエネルギー使用量の計測・管理に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
  • ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
2) 対象事業の要件
  • (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • (2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  • (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • (5) エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
  • (6) 省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • (7) 平成28年度中に着手するものであること。
3) 補助額
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
上限 5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、2,500万円を加算。(ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下)
4) 公募期間
平成28年5月16日(月)~平成28年6月29日(水) 消印有効
(注)事業の詳細については、募集要領をご覧ください。
5) 事業登録について
応募にあたって、下記フォームにて事業登録を行っていただく必要があります。

事業登録用フォーム

6) 応募関係書類
既存建築物省エネ化推進事業 募集要領 Ver.3 ダウンロード
既存建築物省エネ化推進事業 正誤表(更新履歴):6月15日公開 ダウンロード
既存建築物省エネ化推進事業 提案申請書・様式 ダウンロード
既存建築物省エネ化推進事業 記入例および留意点 ダウンロード
既存建築物省エネ化推進事業 機器一覧表(参考例) ダウンロード

ダウンロードについて

ダウンロードの際は上表の「ダウンロード」「ダウンロード」のテキスト部分をマウスで右クリックし「対象をファイルに保存」(もしくは「名前を付けてリンク先を保存」)を選択してください。

ご提供する様式は、以下のいずれかの形式です。
ご利用に当たっては、ソフトウェアをパソコンにインストールする必要があります。

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